【朗報】不動産投資における運転資金の調達!その具体的な方法について解説します。

運転資金とは

運転資金とは事業継続のための資金です。

狭い意味では売上から収入が反映される間の事業継続に要する資金とされます。

広い意味ではそれ以外でも事業継続に様子資金として柔軟に利用可能な資金ともされています。

どこまでを運転資金として認定いただけるかは融資を実行する金融機関に委ねられています。

不動産投資における運転資金

私は不動産賃貸業における運転資金を調達する際には以下の用途を中心に申請しています。

・賃貸募集に関する広告費
・物件の現状回復に要する費用
・物件の管理委託費
・契約する事務所の家賃支払い
・物件訪問時や管理会社訪問時の交通費
・滞納やフリーレント期間に対する手元流動性資金の確保

運転資金を調達するには

資金調達には、政府系金融機関や信用金庫を経由した信用保証協会付融資が利用しやすいと思います。

政府系は先ずは書類一式を準備して申込をすること、信用金庫へは事前相談しておくとスムーズに融資いただける運びになると思います。

資金調達のポイント

運転資金は事業安定化に利用するための資金であり、事業規模にあった調達額の設定がマストです。

私の事業規模はコチラ★ になります。

月額で30万円弱ですので100-150万円ほどの運転資金を必要に応じて適宜ご融資いただいております。

融資を受けているのは先ほどに出た、政府系金融機関と信用金庫の保証協会付融資です。

融資期間は各々8年程の設定でコツコツをお借りした金額を返済しています。

よく不動産賃貸業に運転資金は無いなどと言われたと聞きますがこれは主に
事業規模と融資申込額が不釣り合いである
金融機関との信頼関係の不足 などが原因であると思います。

何より私はこれらが原因で運転資金の融資を断られたことがあります。

事業規模にあったとはざっくりですが、売上の3-4カ月分のイメージです。

資金獲得後の注意事項

運転資金獲得後はその取得時に申請した通りに利用することが求められます。運転資金で調達したのに物件購入時の頭金に利用したり、その他の用途に利用するのはNGです。ギャンブルなどに利用するのはもっての他で、その後に通帳等を確認された際には言い逃れができません。

ただし、資金余力が有りますので、借りてきた運転資金は確保しつつも、既に所有する預金をフルベットして物件購入にあたてることは可能です。

本日は不動産投資における運転資金について解説させていただきました。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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