【銀行融資】不動産投資の運転資金について解説。市区町村の制度融資を活用するには?

運転資金の調達先について

不動産賃貸業においても様々な支払いが発生するため、手元資金をためるのは難しいですよね。

早めに事業規模を拡大して、安定した稼働を目指すのは事業者として当たり前の心理だと思います。

そんな中で手元流動性資金を運転資金として確保しておき、広告費用や滞納等に備えることは大切です。

不動産投資での運転資金についてよく分からないという人は★コチラの記事★をご覧ください。

本題となりますが、不動産投資で運転資金を融資してくれる可能性のある銀行は主に下記2つの金融機関です。

①日本政策金融公庫

②自宅から近い信用金庫

居住地域ごとの融資スタンスに違いはあると思いますが、私の居住地域ではいくつかの信用金庫は実際に不動産賃貸業に運転資金を融資しています。

実際に私は日本政策金融公庫と信用金庫から運転資金の融資を受けています。

時に目にする不動産投資において運転資金の名目で融資は受けられないや、運転資金を調達して事業に利用するのは資金使途違反などと言った記事は本質からずれており、参考になりません。

皮肉を言えば、そういう事を日頃から言っている思考や性格など人間性の面において、金融機関の担当者との間に本人の気づいていない隔たりや信頼の欠如があるのかもしれません。

例えば、某金融機関の担当者は返済を故意に逃れようとしたり、滞納が多かったりなど信頼関係の崩れかけた相手に対しては、資金回収のために融資資金の流れを細かく把握することがあると言っておりました。

しかしながら、毎月引き落としに問題がなく、継続あるお取引がある人に対して重箱の隅をつつくようなことはしないとのことです。

※あくまで私の担当者の個人的な話です。

また、創業間もない状態で初めて融資を申し込むことを考えている場合は、公庫よりも市区町村の制度融資を併用した信用金庫の融資が良いでしょう。

この理由として公庫は既にお支払いしてきている、これまでの事業での実費に見合った融資額を一つ基準とする為、創業当初で運転資金の支払いがこれまでにない場合は見送りとなる可能性が高いからです。

実際に私は創業間もないころに公庫に運転資金を打診しましたが一度お断りをされています。

その一方で、居住地域ごとの制度融資は創業間もない事業者でも「創業者への応援」というスタンスから、実績にとらわれず一定額の融資を受けられる可能性があります。

例えば、私の居住する東京都品川区では「小規模企業特別事業資金<小口零細企業保証制度>」という制度制度があり、私はこれを活用しています。

この制度は信用金庫の担当者ベースですが、新規顧客であっても非常に融資をしやすい制度でとお伺いしています。

この融資を機に信用金庫との取引が出来ることは物件購入へも繋がりますし、私の場合は運転資金での融資実績が、その後に公庫で運転資金の融資を受ける時のプラスにも働きました。

今回の記事では、運転資金の調達にあたってのオススメの調達先をご紹介いたしました。

小さなお取引を重ねることで、金融機関の信頼を得ながら規模拡大できると良いですね。

また、運転資金はもとより手元資金が少ない状態では突発的な修繕などに対応できない場合があります。

早急な手元資金が必要な方にはネット完結の事業資金である、下記のCarentがオススメです。

この資金融資は、少々金利が高いですが完全な事業性資金として即時利用が可能なため仕入等でリアルタイムかつ早急に資金が必要な方には大変オススメです。

本日も最後までお付き合いをいただき、ありがとうございました。

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